転職活動の準備 PREPARATION

出社不要で会社を辞められる退職代行とは?内容や費用・利用方法をチェック

更新日:2018.11.9
公開日:2018.8.16

「会社を退職したいと上司に伝えたが、受け入れてもらえなかった」「会社を退職したいが、上司が怖くて言い出せない」そんなさまざまな理由で、会社を退職できずに悩んでいる人のために、「退職代行サービス」という驚きのサービスがあるのをご存知でしょうか?

「そんなサービスがあるとは知らなかった」「もっと早く知りたかった」という人も、いるかもしれません。退職代行サービスとは、いったいどんなサービスなのでしょうか?退職代行を頼むと、いったいいくらぐらいかかり、どうやって利用したらいいのでしょうか?知られざる退職サービスの内容について、ご紹介します。

「退職代行サービス」とは、いったいどんなサービス?

何やら怪しげな臭いのする「退職代行サービス」ですが、本当に会社を退職できない人がスムーズに辞められるのであれば、ぜひ利用したいと思う人もいるかもしれません。退職代行サービスとは、一体全体どんなサービスなのでしょうか?

退職代行サービスとは、何らかの事情で会社を退職できない人の代わりに、退職の代行を行ってくれるサービスのことです。

基本的には、本人に代わって会社に連絡をし、退職の意向を告げて話をまとめるのが主な仕事です。それ以外は一切やらないという会社もあれば、オプション料金を出すとそれ以外のサポートをしてくれる会社もあります。

退職代行サービスを利用する人は、こんな悩みをかかえている

退職代行サービスを利用する人の多くは、下記のような悩みをかかえています。退職できない悩みを持つ人が特に多いのは、「介護」「看護」「建設」「飲食」など、人手不足が慢性化してブラックに染まり切っている業界です。「退職したい」というと怒鳴られたり、いやがらせを受けたりする経験を持つ人も多いようです。

「退職したい」と言いたいが、上司が怖くて言い出せない

会社の上司が威圧的なタイプか、あるいは陰湿なタイプで、退職したいと言ったら何を言われるかわからないために、どうしても言い出せずに悩む人がいます。

あまりに会社がブラックで疲弊してしまい、もうこれ以上会社に行けない

勤務している会社があまりにもブラックで、とことんこき使われて身も心も疲弊してしまうと、「もう一歩も会社に向かうことができない」と燃え尽きてしまう人もいます。

退職届を出したのに、受け取ってもらえない

退職を希望する人が会社にとって重要な人物だったり、人手不足で辞められては困る場合などは、退職届を出しても受け取ってもらえないケースがあります。

会社に入社したばかりで、「退職したい」と言いづらい

会社に入社したものの、すぐに「自分には合わない」とわかって、退職したいと考える人もいます。この場合、あまりに勤めた年月が少ないので、さすがに言いづらいでしょう。

上司のパワハラに辟易し、もう会社に一歩も足が向かない

職場内のパワハラやモラハラが問題になっていますが、毎日のように叱責されたり無視されたりしているうちに、ある朝ついに「もう会社に一歩も向かえない」という気持ちになってしまう人もいます。

鬱などの症状があり、どうしても会社に行くことができない

精神的なことが原因で、会社に行くことができなくなってしまう人もいます。この場合、自力で出社して退職を告げるのは、かなり厳しいものがあるでしょう。

アルバイトなのに、辞めさせてもらえない

アルバイト先によっては、深刻な人手不足に悩むところもあり、辞めたいと言うと「辞められたら営業できなくなる!」とばかりにバイト職員を怒鳴り散らしたり、絶対辞めないように釘を刺されたりするケースがあります。

退職代行サービスは、相談したその日から交渉スタート!

上記のような理由で退職代行サービスに依頼をすると、すでに自体はひっ迫している場合が少なくありません。そのため、連絡を受けた退職代行会社としても「1週間後にサービス開始」というわけにはいかず、すぐ行動を起こす必要があります。連絡もなく会社を休んでしまうと、依頼人が無断欠勤扱いになってしまい、トラブルに発展する可能性があるからです。

退職代行サービスは、まさにスピードが命!依頼人が「もう今日はどうしても会社に行くことができない。このまま誰にも会わずに、何とか退職したい」と切羽詰まって連絡をしてきたとき、退職代行会社は即その事態に対応し、リアルタイムで退職サポートに入ります。

退職代行サービスの依頼のしかたは、意外と簡単!

退職代行サービスの依頼の仕方は、意外と簡単です。まずは電話かメール・LINEなどで退職代行会社に連絡し、事情を話して相談をすると、要望に応じてサービス内容と料金が決定します。このときに、退職したい会社の連絡先も尋ねられます。

入金が確認できると、退職代行サービス開始です!基本的に、依頼人がやるべきことはこれだけです。「え!たったこれだけ?」と思った人も多いのではないでしょうか。ずっと悩んでいたことが、たった1本の電話だけで解決に向かってしまうなんて、驚きとしか言いようがありません。

退職代行会社は、いったいどんな風にして解決するのか?

とはいえ、一度は自分が望んで入った会社を辞めるのですから、退職代行会社がどんな風に動くかというのは、依頼人として非常に気になるところです。これから別の会社に転職となったときも、前職で変に揉めてしまうと、内定後の申し送りのときに何を言われるかわかりません。

退職代行会社は、仕事の依頼を受けると、依頼者が勤務している会社に直接電話などで連絡をして、退職したい旨を伝えます。これはあくまでも退職代行会社の手前味噌の話ですが、「交渉をする」「何とか説き伏せる」といったような事態になるケースはほとんどなく、すんなり退職できる例が多いようです。

「あんなブラックな会社に連絡などしたら、大変なことになるのでは?」と心配する人もいるのですが、実はブラックな会社ほど自分たちのやっていることに後ろめたさを感じているので、業者が入ってきたとなると態度がコロリと変わるケースが少なくありません。

面と向かって「辞めたい」と言えない場合も、退職代行サービスは便利

会社が人材不足で辞められては困る場合なども、自分だけで退職問題を解決するのは大変です。「自分から面と向かって辞めたいと言ったら、引きとめられて説得させられて終わりになるかも」と恐れている人もいます。

実際に「退職したい」と言って、上の人に説き伏せられて諦めてしまった人も、人材不足の業界では少なくありません。「何が何でも辞めます!」と言えるくらいの人ならいいのですが、長年の人間関係があると、そこまで強く突き放せないところもあるでしょう。

そんなときに退職代行サービスが間に入ると、会社としてもそれ以上無理強いはできず、すんなりと退職が通るケースが数多くあります。

退職が成立したら、あとは書類などを会社に送るだけ

退職代行サービスを利用することで、無事退職が成立したら、あとは退職届(または離職票)や保険証、ロッカーの鍵など、退職する会社に渡すべきものを郵送するだけです。退職届が会社側に受理されたら、退職のための手続きは完了です。

このとき、ほかに会社に返さなければならないような書類や荷物などがあれば、一緒に送りましょう。

退職代行サービスの金額は、いくらぐらい?

退職代行サービスを利用する上で気になるのが、費用ですね。退職代行にかかる金額は、5万円程度というのが相場のようです。「5万円で今までの悩みを解決してくれるなら、高くはない」と考える人も、いるかもしれません。

ここでちょっと気を付けたいのが、オプション金額の有無です。「代行費用30,000円ポッキリ」とか「費用は30,000円~50,000円、追加料金は一切発生いたしません」と謳っている会社は、当然オプション金額が発生しません。

かたやオプション料金の発生する会社は、「電話代行料金:正社員100,000円」といった基本料金の他に、「当日対応20,000円、翌日・土日対応10,000円」といったオプション料金が設けられています。

そのため「今日は土曜日だが、どうしても会社に行けない。このまま退職したいので、すぐ対応してほしい」という依頼の場合には、基本料金+当日対応+土日対応になるので、130,000円かかる計算になります。

退職代行サービスは、「金額が安ければいい」というものでもない

ただし、金額だけで判断するのも、難しいものがあります。退職代行会社がどこまで上手に対応してくれるのか、法律に抵触しないよううまく配慮してくれるのかなどは、数字からは判断できません。

退職できなかったときも、返金保証がある会社と、無い会社があります。当然ながら、返金保証がある会社は、退職を成立させる能力も高いといえるでしょう。また、料金が高めの退職代行会社の中には、心理カウンセラーを置いて退職後のアフターフォローまで行っているケースもあります。

退職代行会社によっては、10,000円以下の格安な料金をアピールしている業者もありますが、これもまた注意が必要です。冷静に考えてみても、アルバイトの日給程度の金額で、退職代行ビジネスの利益が出るわけもないでしょう。

実際に相談をして見積りを立ててもらうと、あれこれとオプション金額を付けられて、結局は5万円程度に収まるケースも少なくありません。

退職代行サービスを利用する際は、十分に注意を

退職代行サービスは、生まれてからまだ間もない業態なので、トラブルらしいトラブルもあまり公になっていません。退職代行会社は「今まで退職できない事例はない。トラブルもない」と言ってはいますが、「引き継ぎなしに辞めて会社に損害が生じた場合、損害賠償を請求される可能性もある」と警告する弁護士もいるので、依頼をする際は十分に注意が必要です。

また、退職代行サービスは電話やメールでやりとりを行うので、会社の所在を確認しないまま入金することになります。ところが仕事自体は入金を確認してからスタートするので、悪質な業者に引っかかると、「入金したのに何もしてくれない」といった詐欺にあう危険性もあります。

退職代行サービスに依頼をする際は、会社の評判や実績をしっかりと確認し、顧問弁護士がいるかなどもチェックした上で、慎重に選ぶことが大切です。

退職代行サービスを使う前に、上司の上司には相談しましたか?

今まで退職代行サービスについてお話をしてきましたが、わざわざお金を払って退職代行サービスに依頼しなくても、解決できる道はまだ残されています。

たとえば「上司に退職届を出したら、受け入れてもらえなかった」という人は、その後で上司の上司に相談したでしょうか?あなたの退職に関しては、上司の上司にも責任があります。そのため、直属の上司でらちが明かなければ、もっと偉い人に相談することで「〇〇くん、いったいどうなっているんだ?」ということになり、解決に向かうケースは往々にしてあります。

退職代行サービスを使う前に、労働基準監督署に相談する方法もある

上司の上司に相談しても無理だった場合は、労働基準監督署に相談する方法もあります。勤めている会社の管轄の労働基準監督署があるので、そこに電話をするか直接出向いて、実情を打ち明けてみましょう。それによって、退職したいと思っている会社を厳しく指導してもらうことができる場合もあります。

それでも解決しないときは、労働基準監督署のさらに上の行政機関である「労働局」にも、相談することができます。会社を指導するだけでなく、専門家が仲介に入って、会社と労働者が話し合いによる解決を図る道を提供してくれるケースもあります。

労働基準監督署が必ずしも退職をフォローしてくれるとは限らない

しかし、労働基準監督署が退職できない労働者を絶対にフォローしてくれるかというと、そうとは限りません。それはなぜかというと、そもそも正社員のように期間の定めのない労働者は、特に会社側から退職の了承をもらわなくても、退職届を内容証明郵便で郵送することで退職することができるという法律があるからです。

労働基準監督署は、労働基準法に反する事実に対して動くので、「退職できない」ではなく「法定労働時間を大幅に越えて働かされる」といった相談には応じられますが、退職そのものをフォローすることはできません。

本人としては「退職届を送って無責任に辞めるのではなく、退職をはっきり認めてほしい」という思いがあるのでしょうが、法律的にそうなっている以上、労働基準監督署は積極的に動けないのです。

とはいえ、労働基準監督署に相談することで退職問題が解決することもあるので、まずは相談してみることをお勧めします。

退職代行サービスに依頼する前に、転職エージェントや弁護士に相談する方法もある

退職代行サービスに依頼する前に、転職エージェントや弁護士に相談しておくのも、ひとつの方法です。

転職エージェントのキャリアコンサルタントに相談することで、退職代行に頼らずに自分自身で辞める勇気が持てる場合もありますし、「世の中には社員が疲弊するようなブラックな会社ばかりではなく、社員の幸せを願う善良な会社もあるのだ」と気づくこともできます。

退職後、多くの人は次の会社を見つけるために転職活動を行うので、転職エージェントに登録しておけば次への一歩にもつながるでしょう。

また、弁護士に相談するという選択肢もあります。弁護士はその道のプロなので、法律的な観点からしっかりと退職の問題をフォローしてもらえます。国が設立した司法支援センターの「法テラス」(https://www.houterasu.or.jp/)などで無料相談を受けると、今まで見えなかった道が開けてくるかもしれません。

ただし、相談した弁護士に退職代行を依頼してしまうと、確実に問題は解決しますが、費用はかさむ可能性が高いでしょう。

退職代行サービスに関するまとめ

人手不足に悩む企業や事業所が多い中、「退職できない」と悩む人は、いま徐々に増えつつあります。中には「損害賠償を請求する」と脅されたり、退職の手続きをしてくれなかったり、「退職したらシフトの穴埋めはどうするんだ?仲間に申し訳ないと思わないのか!」と、誰が責任者なのかわからない理由で責められてしまう人もいます。

日本人は真面目で義理堅いので、「自分が抜けたら申し訳ない」と思ってしまう人も多いのですが、それで自分自身が潰れてしまっては元も子もありません。退職できない状態が続くと、心が疲弊して精神的に病んでしまったり、自殺を考えてしまう人もいます。

そうなってしまう前に、退職代行サービスを利用するなり、労働基準監督署や弁護士・転職エージェントに相談するなりして、自分自身の人生を立て直すことが大切です。

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