法務の仕事は、けっして派手さはありませんが、企業の社員として定年まで手堅く勤め続けることができる仕事です。40代・50代になってリストラされてしまう人もいる中で、しっかりとスキルを磨いてどこでも通用するような法務のキャリアを積むことは、長い将来にわたって安泰な生活が約束されると言ってもいいでしょう。

ただし、AIの進化によって、契約管理の仕事などは激減する可能性もあります。法務の仕事に転職する人は、その辺も視野に入れてキャリアプランを考える必要があります。

法務の仕事には、いったいどうすれば転職できるのでしょうか？また法務経験者がキャリアアップするには、いったいどのような方法があるのでしょうか？法務への転職を成功させるための方法や年収、転職に役立つ資格、キャリアパスなどについてご紹介しましょう。

未経験者が法務の仕事に転職するのは難しい？

法務の転職市場は活況！新ビジネスに挑む企業の需要が増えている

大手からベンチャーまで、法務のキャリアを積んだ人を募集する企業は多い

ここ数年は新たなビジネスを立ち上げる企業が増え、日本企業の海外展開やM&Aなども活発に行われています。それに伴って、これまでの法令には当てはまらない問題なども発生し、法令部門の専門家を必要とする企業が増えてきました。

そのため上場企業をはじめ、外資系企業・ベンチャー企業・スタートアップ企業に至るまで、さまざまな企業が法務のプロフェッショナルを必要としています。法務部門でキャリアを積んだ人にとっては、まさに転職してキャリアアップを図る絶好のチャンスとも言えるでしょう！

未経験でも法務の仕事に転職できる可能性はある

法務のプロフェッショナルが引く手あまたであることはわかりましたが、では未経験者が法務の仕事に転職するのは、はたして難しいのでしょうか？

インターネットの求人募集を見るとわかりますが、法務職が売り手市場であることも手伝って、「未経験者可」の法務職の求人も数多く出ています。いったいどのような人が、未経験から法務職に転職できるのかというと…。

大企業の法務部に転職するには、法学部卒などの肩書が必要

大企業で「法務部」という専門のセクションがある企業に転職する場合は、法科大学院または大学の法学部卒、海外のロースクール卒、弁護士資格がある人などに限定されてきます。残念ながら、法律とまったく関係のない世界にいた人が大企業の法務部に転職するのは、ほとんど無理と思った方が良いでしょう。

法学部を出ていなくても、法務の仕事に転職できる可能性はある

しかし、法学部を出ていない人にはまったく法務に転職できる可能性がないかというと、そういうわけではありません。中小規模の企業であれば、法学部を出ていない未経験者でも法務の仕事に就けるチャンスはあります。

法学部を出ていない人にお勧めしたいのが、下記に紹介する「法学検定」や「ビジネス法務検定」などの資格を取得することです。これを持っていると、法学部を出ていなくてもある程度法学に関する知識があることを認めてもらえるので、転職に有利に働きます。

法学部を出ていない未経験者が法務に転職するのは、けっして簡単ではありませんが、「どうしても法務の仕事に就きたい！」という意欲さえあれば、その意欲を買って法務担当に就かせてくれる企業もあるでしょう。

まずは企業の「総務部」に所属し、そこから法務担当を目指すこともできる

中小企業の場合は、総務部の中に法務業務が入っているケースも数多くあります。そのため、まずは総務部に転職して、そこから法務担当を目指すという方法もあります。

企業の総務部には、労務・法務・人事などさまざまな仕事があり、専門性を究めようとすればいろいろな道が用意されています。法務を目指して転職しても、後から「自分は法務より労務に向いていた」と気づくケースもあるかもしれませんが、それはそれでキャリアアップにつながるでしょう。

企業でのマネジメント経験を認められて、未経験から転職する人もいる

法務の仕事自体は未経験でも、企業でマネジメントを経験していた人などは、そのスキルを認められて法務職に転職する人もいます。企業の法務担当は、人間関係で成り立っているようなところもあり、社内外の人を説得して円滑にまとめる能力があれば高く評価されるのです。

法務上の難しい問題を抱えていない、ごく一般的な企業の場合は、バリバリの法務知識よりもマネジメント能力の方が重要と言えるかもしれません。

法務の仕事に転職すると、年収はいくらぐらいになる？

30代で500万円台後半、40代以上で700万円以上の平均年収がある

法務の年収は、一般的なビジネスマンの年収に比べて全体的に高めです。転職口コミサイトの「転職会議」がまとめた法務職の全世帯平均は「574万円」。20代前半が400万円、20代後半が487万円、30代が563万円、40代以上が730万円となっています。

法務に転職した人の中には、800万円～1,000万円の年収を得る人もいる

40代・50代で企業の法務職に就いている人の中には、日系企業でも800万円～1,000万円の年収をえている人もいます。高収益を上げている企業では、30代で年収900万円を得ている人もいます。

転職口コミサイトの年収は自己申告なので、明確な数字ではありませんが、全体的に法務が高収入の職種であることが予測できます。

法務の転職に有利な資格はこれ！

法学検定

「法学検定」は日弁連法務研究財団と商事法務研究会が共同で組織する「法学検定委員会」が実施する検定試験です。法学に関する学力を客観的に評価する全国的な試験としては、国内で唯一なので、法務の資格取得を目指す人の多くが受ける試験です。

法学検定にはベーシックコース（基礎）・スタンダードコース（中級）・アドバンストコース（上級）の3コースがあります。受験資格は特にないので、法務未経験の人がアドバンスコースを受けることもできます。

ベーシックコースは毎年6割ほどが合格し、スタンダードコースも5割強の人が合格しています。ただしアドバンストコースだけは、毎年合格者が2割前後と、かなりの難関です。法学に関する応用力が試されるので、本試験を受けるまでどんな問題が出題されるかわからないということもあり、アドバンストコースを受験する際は心してかかった方が良いでしょう。

ビジネス実務法務検定

「ビジネス実務法務検定」は、コンプライアンス（法令遵守）能力や、リスク回避能力など、ビジネスに必要とされる実践的な法律知識を身に付けることができる試験です。この資格も、法務の仕事に転職する人には役立つので、できれば取得しておきたいものです。

ビジネス実務法務検定には、1級から3級まであり、3級は比較的簡単に取得でき、2級もがんばれば取得できます。しかし、1級となるとかなり難関で、法務未経験者の場合は取得が難しいかもしれません。未経験の人は、とりあえず2級・3級の資格を目指すと良いでしょう。

法務の仕事に転職できる年齢は、何歳ぐらいまで？

法務の仕事に未経験で転職できるのは20代まで

これはIT業界や介護業界などを除いたほとんどの業種に言えることですが、法務の仕事に未経験で転職できるのは、やはり20代が中心です。ただし、弁護士の資格を持っている人や、プロジェクトマネジメントに関わってきた人など、法務以外でも活かせるスキルを持っている人は、30代になっても採用される可能性があります。

法務の経験を積んだ20代～40代は、大手企業のニーズも多い

いま多くの大手企業が、法務の経験を積んだ優秀な人材を求めているので、20代～40代の法務経験者は転職してキャリアアップ&年収アップを図ることも可能です。

「40代で転職は厳しいのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、それはその人の技量によります。企業が求めるスキルを持ち、高いコミュニケーション能力とマネジメント能力があることが認められれば、40代になっても十分に転職は可能です。

50代の法務経験者は転職できる？

では、50代の法務経験者の転職はどうでしょうか？売り手市場の法務職ですが、さすがに50代となると、転職は厳しいようです。転職先としては、企業の法務部の部長・課長候補といったポストになりますが、残念ながら50代の転職成功率は高くないのが現状です。

ただし、他の応募者を圧倒するような高いマネジメント能力や英語力などが認められて、転職に成功している50代の人もいます。外資系の企業などは年齢にこだわらない場合もあるので、法務の管理職としてのキャリアや能力に自信のある人は、転職にチャレンジしてみる価値はあるかもしれません。

その場合は、会社を辞めてから探すのではなく、勤めながらハイクラス人材に特化した転職エージェントなどに登録し、スカウトを待ちながら長い目で見て転職活動を行うのがベストです。勤めながら探せば、転職先が見つからなければ今の職場にいればいいだけなので、何の問題も起こりません。

法務の仕事に転職後、スキルを積んでキャリアアップする方法

法務の仕事に転職したら、どんなキャリアアップの道筋があるのでしょうか？一般的な法務職のキャリアパスには、主に3つのルートがあります。

法務部・総務部のマネジメント職に就く

法務の仕事に転職した後、ごく普通に考えられるキャリアパスは、所属する法務部や総務部の部長になるルートです。ある程度の規模がある企業であれば、部長クラスに昇り詰めるだけでも、十分なキャリアと言えるでしょう。

もちろん、部長から取締役に昇進できる可能性もあります。法務の仕事は企業の意思決定に関わる非常に重要な業務なので、その手腕を高く評価されれば、取締役に名を連ねることも不可能ではありません。

ただし、企業によってはマネジメント職に就ける人を弁護士有資格者に限っている場合もあるので、その辺はチェックしておく必要があります。

法務のスペシャリストになる

法務の仕事に転職した後、「法務の仕事は天職！」と思えるほど法務の業務が好きな人は、さらにその腕を磨いて法務のスペシャリストになる道もあります。契約法務のスペシャリストを、高い年収で招き入れる企業もあるので、30代～40代で転職をして大幅な年収アップができる可能性もあるでしょう。

ただし、先にも書いた通り50代の転職は厳しいので、50代になったときに社内における自分の立ち位置がどこにあるかは、気になるところです。「法務部長の下にいるのに、なぜか口うるさいご意見番」的な立場になってしまう危険性もあるので、社内の状況を良く見てキャリアパスを考えることが大切です。

また、弁理士の資格を取って知財法務のスペシャリストになる人や、株主総会などのコーポレート業務のスペシャリストになる人もいます。

別職種にシフトする

法務の仕事に転職した後、内部監査の職種や投資関係の職種、人事関係の職種にシフトする人もいます。社内の別職種に移る場合もあるでしょうし、転職して別職種に就く場合もあるでしょう。

また、法務の仕事からコンサルティングファームの戦略コンサルタントに転職するなど、企業戦略のプロフェッショナルとして活躍する人もいます。

法務への転職にお勧めの転職エージェント

法務の仕事に転職するなら、転職エージェントを上手に活用しましょう！

転職エージェントには非公開求人が多数あるので、選択肢が大幅に広がる

法務の仕事に転職するなら、ハローワークや求人サイトだけで転職先を探すのではなく、転職エージェントにも登録することをお勧めします。転職エージェントは、公開求人以外に独自の非公開求人を数多くかかえているので、登録することによって法務職の選択肢が大幅に広がるからです。

転職エージェントの利用は基本的に無料なので、1社だけに限定せず、2～3社の転職エージェントに登録して比較検討しながら探すのがベストの方法です。

法務未経験者が転職を考えるなら、大手転職エージェントを中心に登録を

法務未経験の人が転職を考えるなら、「リクルートエージェント」や「doda」「マイナビエージェント」などの大手転職エージェントを中心に登録すると良いでしょう。大手転職エージェントは求人数が圧倒的に多いので、未経験OKの法務求人を見つけやすいからです。

また、大手転職エージェントは求人の質も高いので、未経験者でも安心して転職活動ができます。案件の多さで選ぶなら「リクルートエージェント」、丁寧なサポートで選ぶなら「doda」、中小企業の法務職をピンポイントで探すなら「マイナビエージェント」といったところでしょう。

法務経験者のキャリアアップ転職なら、ハイクラス求人のある転職エージェント

法務経験豊かな人が、キャリアアップ＆年収アップのために転職を考える場合は、ハイクラス求人に特化した「ビズリーチ」や「JACリクルートメント」「リクルートダイレクトスカウト」などに登録することをお勧めします。

年収600万円以上の求人をピンポイントで探すことができ、ヘッドハンターからのスカウトを受けることもできます。

法務経験者がキャリアアップ＆年収アップを望むなら「ビズリーチ」

法務経験豊かな人が、転職によってキャリアアップ＆年収アップを望む場合は、ハイクラス人材に特化した「ビズリーチ」がお勧めです。ビズリーチには法務の管理職クラスの求人が多数あり、年収も600万円以上、高ければ1,000万円以上の求人もあります。

ビズリーチで転職に成功した人の8割以上が利用しているのが、ヘッドハンターからのスカウトです。このサービスは有料ですが、利用することで自分の経歴が3,000人の登録ヘッドハンターに開示され、興味を持ったヘッドハンターから直接スカウトが入るというシステムです。

自分から求人を探すのと違って、すでに企業の条件をクリアした状態でスカウトされるので、自ずと転職が成功する確率も高くなるというわけです。これなら法務職で忙しく働きながら転職先を探す人でも、無理なく転職活動が行えるでしょう。

20代の法務未経験者が転職を考えるなら「マイナビジョブ20’s」

20代の人が未経験から法務職を目指すなら、「マイナビジョブ20’s」に登録するのも良いでしょう。マイナビジョブ20’s は20代や第二新卒者向けの転職エージェントで、未経験から転職する人を丁寧にサポートしてくれます。転職業界大手のマイナビが100％出資している会社なので、その点でも安心感があります。

20代の求職者の中には、「転職エージェントには興味があるけれど、何となく敷居が高くて行きづらい」という人もいるかもしれません。そんな人も、マイナビジョブ20’sなら若い転職者ばかりが相談に来るので、気軽に足を向けることができます。

圧倒的な求人案件数を持つ転職業界の老舗、「リクルートエージェント」

法務職への転職を考えるなら、転職業界の老舗「リクルートエージェント」は、まず押さえておいた方が良いでしょう。20万件以上という膨大な非公開求人を持ち、求人の質も高いので、安心して転職活動を進めることができます。

ただし、リクルートエージェントは登録者数がかなり多いので、キャリアコンサルタントも忙しく、一人ひとりに丁寧に接する余裕はないかもしれません。きめ細かなサポートを望む人は「doda」や「type転職エージェント」などにも登録しておいた方が賢明です。

法務への転職に成功！でも将来的にAIとの関係はどうなる？

法務の仕事が、AIに奪われることはないのか？

法務の仕事に無事転職できれば、能力的な問題が無い限り、将来にわたって法務の分野で勤め続けることができます。ただしここで気になるのは、「これからAIが社会を席巻すると言われているが、法務の仕事もAIに奪われるのでは？」ということです。

現時点でもAIを駆使して法務業務の効率化を提案するスタートアップ企業が登場しており、これから法務の仕事はますますスリム化されることが予測されます。

法務の契約管理の仕事は、無くなる可能性がある

たとえばあるスタートアップ企業では、法務に関する契約書の条文をAIがレビューし、修正案を提案するといった技術を開発しています。これによってレビュー業務は効率化されますが、現時点ではまだ、「もともと書かれていないけれど、書くべきだったこと」を見つけるのは難しいとのこと。

ただし言語処理技術も日進月歩なので、こうした課題が解決される日が来る可能性も高く、契約法務の仕事に就いている人は戦々恐々なのではないでしょうか。もしかしたら転職して5年後・10年後には、大企業の契約管理の仕事はAIがやっている可能性もあると、覚悟しておいた方が賢明です。

AI時代に突入しても、AIを管理する法務職は残る

しかし、どんなに法務の仕事が効率化されても、最終的に人間の目が入らなければならないことには変わりありません。そういう意味でAIを管理する法務職は、AI時代に突入しても必ず残ることになります。極めて複雑な条文を扱う仕事なども、AIがけっして踏み込めない領域として、残るかもしれません。

また、大企業は資金力があるのでAI導入にも積極的ですが、中小企業はそこまで余裕がないのが実情です。そのため、中小企業が法務のAIを導入するまでには、かなりの年月を要するでしょう。

AI導入にはそれなりの投資も教育期間も必要なので、中小規模がそれを実現するのは容易ではなく、従来の法務業務も当分の間は人間の手で行う筈です。

法務系のトップやコンサルタントなどにキャリアアップする道もある

いま契約法務の仕事に転職する人も、ずっと同じポストにいるわけではありません。10年後・20年後には、キャリアアップして法務系のトップとなり、会社の意思決定に関わる重要なポストに就いている人もいるでしょう。そうなれば、AIが法務の仕事を奪おうが奪うまいが、自分の置かれた立場は盤石です。

また、人によっては法務系のコンサルタントにキャリアアップしたり、人材育成の道に進んだり、語学力を活かせる別職種に変わっているかもしれません。AIに取って代わらない職種に転職してしまえば、AIを恐れる必要もなくなります。

たしかに企業の一職員としてコツコツ仕事をこなす従来型の法務職は、いずれ淘汰されてしまう可能性があります。しかし、法務の仕事を通して自分自身の揺るがぬキャリアを築いた人は、AIに負けない唯一無二の存在になることもできます。逆に言えば、そうした唯一無二の存在になることが、AI時代の法務職には求められるでしょう。

法務の仕事への転職に関するまとめ

法務のキャリアを持つスペシャリストは、いま実にたくさんの企業から求められています。そのため、経験豊かな人がキャリアアップを図るなら、“いまが転職の絶好のチャンス”と言えるかもしれません。

しかし、30代・40代の人は、この転職がラストチャンスとなる可能性もあります。自分だけの判断で転職先を決めてしまうことなく、転職エージェントのキャリアコンサルタントに相談しながら、慎重に転職活動を進めていきましょう。

未経験の人もまた、法務の世界を知らずに自分だけの判断で転職先を探すのは、とても危ないものがあります。法務の転職事情に詳しいキャリアコンサルタントのアドバイスを受けながら、じっくりと転職活動を行うのが、賢明な方法です。

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