公認会計士の資格を持つ人が、監査法人への転職を成功させるには、いったいどうしたら良いのでしょうか？現在監査法人の職種は慢性的な人手不足なので、たとえ監査業務は未経験であっても、採用される可能性は十分にあります。

会計士としてのキャリアを積む上でも、監査法人での経験は大いに役立ちます。自分がどのようなキャリアパスを描いているかを明確にした上で、慎重に転職活動を進めましょう！ここでは監査法人の転職先や年収、納得できる転職先を見つけるためのポイントなどをご紹介します。

公認会計士が監査法人に転職するなら、USCPAを取得すると断然有利に！

USCPA（米国公認会計士）の資格を持つと、活躍の場が格段に広がる

監査法人への転職を目指している人なら、「USCPA」の資格についてはすでにご存知のことと思います。USCPA（U.S. Certified Public Accountant）とは、米国公認会計士の資格のこと。このUSCPAの資格を取得しておくと、会計士としての活躍の場が格段に広がり、監査法人への転職に関しても断然有利になります。

USCPAの資格は、勉強をスタートしてから合格するまで、最低1年以上はかかります。そのため、転職を考えてからすぐに資格を取得することは、厳しいかもしれません。しかし、USCPAの取得を専門とするスクールを受講し、プライベートの約束はシャットアウトするぐらいの気持ちで必死にがんばり抜けば、けっして取れない資格ではありません。

USCPAの資格は監査法人に限らず、今後のキャリアアップにも大いに役立つので、ぜひ取得しておくことをお勧めします。

ネイティブではなくても、努力すれば可能性はある！

もちろん、USCPAは多くの人が想像している通り、けっして簡単な試験ではありません。中には、「東大や京大卒業レベルで、英語がネイティブじゃないと受からないのでは？」と思っている人も、いるのではないでしょうか？

たしかに、全受験者の9割はネイティブで、かなり優秀な人が多いことは事実です。しかし、たとえ天才レベルの人でなくても、ネイティブスピーカーではなくても、努力次第で実際に合格している人がいることも事実です。

USCPAの日本人の科目別合格率は30%ほど、合格者は300人ほど

AICPA（米国公認会計士協会）が公表した2018年度の科目別合格率（四半期累計）は、FAR（財務会計）が46.79%、BEC（企業経営環境・経営概念）が59.17%、REG（商法・税法）が54.46%、AUD（監査論）が51.76%でした。

では日本人の科目合格率が毎年どのぐらいいるかというと、そこまで高くはなく、30%ほどです。そして日本人の年間合格者数は300人ほど。これはあくまで科目ごとの合格数なので、全科目に合格する人はそれよりさらに少なくなります。

これを多いと思うか少ないと思うかは人によって違うかと思いますが、USCPAは監査法人への転職に際しては必須とも言える資格で、これを持っていることによって年収アップのチャンスも広がります。会計士としてのキャリアアップを図るなら、ぜひUSCPAの資格取得を目指したいものです。

監査法人の転職先としては、大手よりも中堅どころが狙い目！

大手はすでに人材が埋まっているが、中堅どころなら転職先がある

監査法人には、どんな転職先が考えられるでしょうか？監査法人というと、まず大手監査法人を希望する人が多いかもしれません。規模的に安定感があり、企業からの信用が厚く、年収も中小に比べて高いので、会計士が大手監査法人を希望しない理由はありません。

しかし大手の監査法人はすでに人材の確保ができており、中小に比べて離職者も少なく、さらにAIの発達なども影響しており、転職は厳しいのが現状です。

しかし、中堅どころの監査法人であれば、積極的に会計士を募集しているところも多いので、狙い目と言えます。「大手の監査法人にいるが、転職して管理職にキャリアアップしたい」と考える人も、中堅監査法人なら管理職として転職のチャンスがあります。

「会計監査」への転職は、USCPAに合格していると書類選考に通りやすい

監査法人の仕事には、大きく分けて「会計監査」と「アドバイザリー」があります。企業が株主総会を開くにあたっては、株主や債権者などに対して決算書が適正であることを証明する義務があり、そのための監査業務を行うのが「会計監査」の仕事です。監査の依頼を受けた会計士は、企業の経理部門とやり取りを重ね、財務諸表が正しいかどうかを確認します。

会計監査への転職を成功させたい場合は、USCPAの全科目に合格しているのがベストですが、科目合格でも応募できる企業もあります。会計士経験者がキャリアアップ転職を図る場合は、特定の業界に精通しているとか、海外駐在の経験があるなど、何か強みを持っていると転職の成功率が高まります。

「アドバイザリー」への転職は、USCPA合格とともに、企業に的確なアドバイスができる素養が求められる

監査法人の仕事には、会計監査のほかに「アドバイザリー」という業務もあります。アドバイザリーとは、会計のプロとしての視点から企業にアドバイスや指導・支援を行う業務のこと。ひと言でアドバイザリーと言っても、「財務会計アドバイザリー」「リスクアドバイザリー」「M&Aアドバイザリー」など、さまざまな業務があります。

アドバイザリーとして転職するためには、USCPAに合格していることはもちろん、企業に的確なアドバイスができるだけの素養が求められます。経理財務の経験や、海外駐在の経験、コンサルティングの経験、システム導入経験などがあれば、それも評価されます。

未経験の会計士でも、USCPAに合格していれば監査法人に転職できる可能性は高い

まずはUSCPAの合格を目指して、勉強することからスタート！

監査法人での仕事を経験したことがない会計士の人も、USCPAに合格していれば、監査法人に転職できる可能性は高いでしょう。未経験から監査法人への転職を希望する人の前職はさまざまで、システムエンジニアだった人もいれば、営業職や一般事務をしていた人、塾の講師をしていた人もいます。

「自分は監査法人とはまったく関係ない仕事をしていたから、監査法人への転職は無理」ということはまったくないので、まずはUSCPAに合格することを目指して、勉強することからスタートしましょう！

未経験で監査法人に転職できる年齢は、何歳ぐらいまで？

USCPAの全科目に合格し、英語力があれば、30代前半までOK

会計士の資格を持つ未経験の人が、監査法人に転職できるのは、何歳ぐらいまででしょうか？採用される中心的な年齢はやはり20代ですが、USCPAの全科目に合格し、なおかつ英語力のある人なら、30代前半でも無理なく採用される可能性があります。

未経験で監査法人への転職に成功した人の前職は、さまざまです。IT企業の法務職をしていた人もいれば、百貨店でバイヤーをやっていた人、証券会社で営業職をしていた人もいます。もちろん、前職が監査とは関係ない仕事でも、どのように活躍しどんな能力を持った人なのかは、しっかりとチェックされるでしょう。

すんなり採用とはいかなくても、何とか転職に成功できるケースもある

上記のような条件があれば、未経験の会計士でも監査法人に無理なく転職できますが、それは絶対条件ではありません。あくまでも採用を決めるのは企業なので、その企業にとって必要な人材だと判断した場合は、上記の条件以外でも採用されるケースはあります。

たとえば30代半ばに入った人でも、海外経験が豊かで英語力があり、USCPAに全科目合格して前職での活躍が顕著であれば、監査法人への転職を勝ち取る人もいます。また英語力が多少心もとなくても、20代でUSCPAに全科目合格し、やる気を持って採用試験に臨めば、監査法人への転職を実現できる人もいます。

監査法人が未経験者を採用するにあたっては、多少共通する傾向がある

ただし、監査法人が未経験者を採用するにあたっては、多少共通する傾向もあります。たとえば前職が中小企業の社員だった人よりは、大企業の社員だった人の方が、採用されやすいという点です。これは、監査法人のクライアントが大企業であるということや、“大企業に入ることができる能力を持った人材”という評価も含まれます。

また、前職が監査法人とは関連のない職種だったとしても、何らかの形で今までのスキルを監査法人の仕事に活かすことができる人は、採用されやすい傾向にあります。もちろん、採用担当者や面接官によっては、まったく違う観点から判断をする場合もあります。応募者と面接官との相性なども、大きく影響してくるでしょう。

監査法人に転職すると、年収はどのぐらいになる？

未経験から監査法人に転職した場合、年収は450万円～600万円ほど

会計士が監査法人に転職をすると、年収はいくらぐらいになるのでしょうか？監査法人の職位は、スタッフ→（シニアスタッフ）→マネージャー→（シニアマネージャー）→パートナーと進みます。監査法人によっては、シニアスタッフとマネージャーの間にスーパーバイザーを設けているケースもあります。それぞれの職位によって、おおよそ以下の年収となります。

未経験から監査法人に転職する場合は、ほぼ間違いなくスタッフからスタートするので、最初の年収は450万円～600万円ほどと考えておいた方が良いでしょう。残業代を加算すると、さらに年収は増えます。

監査法人の職位を上り詰めると、年収1,500万円が平均的な年収

これがマネージャーレベルになると、年収1,000万円程度の収入を得る人が多く、かなりの高収入になります。さらにパートナーまでいくと、年収1,500万円が平均的な年収となり、人によっては数千万円を稼ぐ人もいます。

そういう意味では、監査法人に勤めてパートナーまで上り詰めることで、日本人の年収としては最上位ランクに付くことができるでしょう。

監査法人から転職する場合は、どんな転職先が考えられる？

かなりの高給が約束される監査法人の仕事ですが、ずっと監査法人の中で働き続ける人ばかりかというと、そういうわけではありません。中には「ずっと監査法人に勤めるのではなく、これまでのキャリアを活かして転職し、新たなフィールドへ進みたい！」と考える会計士もいます。

もちろん、監査法人を辞めて転職するからには、キャリアアップ&年収アップは必須です。たとえば監査法人から、どんなステップアップの道筋があるのでしょうか？

監査法人→コンサルティングファーム

監査法人に勤めていた人が、コンサルティングファームに転職するケースは、少なくありません。特に多いのが、FAS（財務・会計）系のコンサルティングファームへの転職です。「日系企業では年収アップが期待できない」と考える人は、外資系のコンサルティングファームに転職するケースもあります。

外資系コンサルティングファームに転職する場合は、IFRS（国際財務報告基準）に関する深い理解と、ビジネスで問題なく活用できる英語力が求められます。

監査法人→事業会社の財務・経理部、経営企画室

監査法人で働いていた人の中には、事業会社の財務・経理部に転職する人も数多くいます。言ってみれば今までと逆の立場になるわけで、転職後は事業会社の社員として、監査法人との折衝や調整を行うことになります。

財務部に転職後は、その企業でトップクラスに上り詰めることも可能です。そういう意味では、ずっと監査法人に勤めているよりも、会計士にとって究極のキャリアアップを目指せる転職とも言えるでしょう。

また、監査法人で働いていた人が、事業会社の経営企画室に転職するケースもあります。経営者のよきサポーターとして、経営環境の分析や経営計画の策定などの業務を行います。

監査法人→ベンチャー企業のCFO

「監査法人からベンチャー企業に！？」と驚く人もいるかもしれませんが、監査法人で経験を積んだ公認会計士の中には、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）に就任する人もいます。ベンチャー企業が立ち上げの際は、有能な財務・経理部門のエキスパートを必要とするため、このような公認会計士の転職パターンも増えています。

ほかにも監査法人からさまざまな転職先が考えられる

ほかにも監査法人から税理士法人に転職する人、別の監査法人に転職する人、商社に転職する人など、監査法人からさまざまな転職先が考えられます。公認会計士は企業の経営に直接関わる重要な仕事なので、キャリアの道筋はさまざまな方向に広がっています。

監査法人に転職するなら、転職エージェントを活用するのがベスト

2~3社の転職エージェントに登録して、比較しながら転職先を探す

監査法人への転職を考えるなら、転職エージェントを利用するのがベストの方法です。

ハローワークなどでも転職先を探すことはできますが、より条件の良い納得できる監査法人を探すなら、求人数の多い大手転職エージェントや、公認会計士の転職に強い転職エージェント、ハイクラス人材に特化した転職エージェントに登録することで、求人の幅も質も格段に上がります。

大手転職エージェントとしては、「リクルートエージェント」「doda」「マイナビエージェント」などが挙げられます。公認会計士の転職に強い転職エージェントは「マイナビ会計士」、ハイクラス人材に特化した転職エージェントは、「ビズリーチ」「JACリクルートメント」「キャリアカーバー」などがあります。

登録・利用ともに無料ですから、1社に偏らず2~3社に登録して、それぞれの求人内容やキャリアコンサルタントとの相性などを比較しながら、最終的に1社に絞って転職活動をすることをお勧めします。

転職エージェントのキャリアコンサルタントに相談するのが、面接成功のコツ！

監査法人の職種は慢性的な人手不足ではありますが、より条件のよい監査法人に転職しようとすると、けっして簡単ではありません。会計士としての資質はもちろん、礼儀正しさや社会性、協調性といった人間性の部分も、面接でしっかりとチェックされます。

「会計士としての能力は問題ないが、どうも話し方がわかりづらく、態度ももうひとつだ。はたして企業とのやり取りがうまくできるのだろうか？」などと面接官に危惧されてしまうと、希望する監査法人への転職は実現できません。監査法人が担当する企業は大手企業なので、たとえ会計士としての能力が高くても、それなりの人物でなければ担当させることができないからです。

面接を成功させるためには、転職エージェントのキャリアコンサルタントに模擬面接を依頼し、好印象を与える面接方法をマスターしておくことが大切です。

応募書類の書き方も、キャリアコンサルタントに添削してもらうと有利に

また、応募書類をどう書くかというのも、採用試験の採否に大きく影響します。「USCPAを取っているから書類選考は楽勝」などと安易に考えていると、たとえ書類選考は通っても、その後で落とされてしまう可能性があります。法人内で選考する際に、何かにつけて検討材料になるのは、応募書類だからです。

「この会計士は優秀な人材のようだが、志望動機がもうひとつ理解できない。ただ高い給与がほしくて当社に応募したのではないか？」などと思われてしまうと、採用は望めません。そこで非常に役立つのが、キャリアコンサルタントによる応募書類の添削です。

キャリアコンサルタントに履歴書や職務経歴書の添削をお願いすると、好印象を与える志望動機の書き方や、インパクトを与える自己PRの書き方など、さまざまな観点から応募書類をチェックしてもらうことができます。

自分だけの判断で応募書類を書き、そのまま提出しまうのとは大きな違いがあるので、キャリアコンサルタントの書類添削は必須と言えます。

監査法人への転職におすすめの転職エージェント

監査法人へのキャリアアップ転職なら、ハイクラス人材に特化した「ビズリーチ」

公認会計士としての経験がある人が、監査法人へのキャリアアップ転職を図るなら、ハイクラス求人に特化した転職エージェント「ビズリーチ」がお勧めです。

ビズリーチはハイクラス層向けの転職エージェントの老舗的な存在で、公開求人数は10万件以上。インターネット上で履歴や職務経歴などを登録すると、採用する企業側がそれを閲覧し、興味を持つとスカウトの連絡が入る仕組みです。

また、有料会員になると、ビズリーチに登録しているヘッドハンターに自分からコンタクトを取ることもできます。監査法人の転職に強いヘッドハンターを見つけて面談を申し込めば、ビズリーチに掲載されていない求人を紹介してもらうこともできます。

公認会計士の転職に特化した「マイナビ会計士」

監査法人に転職する人は、会計士の転職に特化した転職エージェントにも、登録しておくと良いでしょう。「マイナビ会計士」は、公認会計士やUSCPAの転職に特化した転職エージェント。業界専任のキャリアアドバイザーが転職をサポートしてくれるので、専門的な質問や相談にものってもらえます。

マイナビ会計士に登録すると、まずはキャリアプランを作成し、転職先を紹介するとともに、職務経歴書の添削や面接対策も行います。「どのようなキャリアプランを立てたらよいかわからない」「面接のアピール方法がわからない」といった相談にも、親身になって応じてもらうことができます。

大手転職エージェントの老舗「リクルートエージェント」

監査法人への転職にあたって、ハイクラス人材に特化した転職エージェントや、会計士に特化した転職エージェントだけでなく、大手転職エージェントにも登録しておくのがベストの方法です。

大手転職エージェントの老舗と言えば、「リクルートエージェント」。紹介できる企業の約80%が非公開求人で、非公開求人だけでも20万件以上あり、求人数の多さで他の転職エージェントを圧倒しています。

求人の質も良く、監査法人の求人も多数あるので、他の転職エージェントやハローワークなどで拾えない求人もピックアップできるでしょう。

監査法人への転職に関するまとめ

公認会計士の資格を持つ人が、キャリアのスタートラインとして監査法人の仕事を選ぶことは、とても良い選択と言えます。

スタッフからマネージャー、パートナーへ上り詰める道もありますし、コンサルタントや企業のCFOになる道も開かれています。まずは難関であるUSCPAを取得することから始め、一歩ずつ階段を上るように努力を重ね、監査法人への転職を実現しましょう！

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